日本政府は、入管法改悪案を２０２３年３月７日に閣議決定し、

６月９日に野党、そして市民の反対の声を押し切って強行採決しました。

①難民申請3回目以降は申請中であっても送還可能にする、

②監理措置制度の創設、③送還を忌避した人に刑事罰を科す等、

２０２１年に一度世論の反対を受け取り下げた法案の骨格を維持したものであり、

国内外の支援者や専門家からは人権侵害だと強い批判を受けています。

​

さらには、国連人権理事会、恣意的拘禁作業部会や拷問禁止委員会、自由権規約委員会などから

法案提出前も提出後も度重なる勧告を受けながら、それを軽視、無視し続けています。

​

入管法改悪の目的は、入管の権限をさらに強化し、入管が「送還忌避者」と呼ぶ、

退去強制処分を受けて送還の対象となっている人たちに対して罰則や規則等を設けて、送還を促進することにあります。

私たち入管闘争市民連合は、難民や家族がいるなど帰れない切実な事情を抱えた当事者を無理やり追い返す、

改悪入管法、人命よりも送還を優先させる送還一本やり方針のさらなる強化に断固反対します。

​

審議過程では入管の難民審査のずさんさ、保護すべき人すら保護できていない、

なのに送還促進しようとしている実態が暴露されました。

入管は法案こそ市民の反対を押し切って強行採決したものの、そうせざるを得ないまでに追い込まれています。

​これは入管の終わりの始まりです。市民の声がそうさせたのです。

施行反対、施行阻止へ。​ともに声を上げ続けましょう。