〈目次〉
１、野党への申し入れの目的
２、申し入れを受けて野党議員・代表の反応
３、申し入れを経て
４、修正協議に応じるのではなく廃案を
５、行動提起
＃入管法改悪反対
＃入管法改悪法案を廃案に
１、野党への申し入れの目的
２０２３年３月２３日、４月６日の２日間にわたり、入管闘争市民連合の学生支援者を中心に、現在国会で審議されている入管法改定案を廃案に向けて闘ってもらいたい旨の申し入れを野党に対して行いました。
日本共産党、社会民主党、国民民主党、れいわ新選組、立憲民主党の５党（申し入れ順）の代表の方々に対して行い、要望書の提出とともに、学生支援者から「修正協議には応じず、廃案一択で闘ってください。」という訴えを届けました。また普段現場で支援活動を行う支援者から、なぜ廃案一択なのか、現場入管では何が起きているのかを知ってもらうため、具体的な現場の事例や当事者からの訴えを用いて説明を行いました。
⇩野党への申入書はこちらからダウンロードしてご覧になれます。
（１）日本共産党
（２）社会民主党
（３）国民民主党
（４）れいわ新選組
（５）立憲民主党
２、申し入れを受けて野党議員・代表の反応
申し入れを行った議員の方々からは、
「こんな具体的な問題については知らなかった。」
「現場のことを詳しく知らないので皆さんから聞けて良かった。また聞かせてほしい。」
「どう廃案に追い込むか、一緒に頑張りましょう。」
というような反応が聞かれました。
３、申し入れを経て
議員の方々は現場の状況、当事者の帰国できない切実な事情、現場の実態をよく知らないのだと改めて実感しました。国会の中で闘うのは野党議員の方々ですが、廃案一択を貫いて闘うためには日本社会の大きな反対世論が必要です。また、なぜ修正ではなく廃案にすべきなのか、何が問題なのか、どのように解決すべきなのかについても、実際に現場で支援している学生・市民の支援者、当事者からもっと伝えていかなくてはなりません。
当事者の切実な訴えについては全３回にわたる院内集会で発信しました。そうした、どうしても帰ることができない事情を抱える当事者の声、現実から出発して廃案を求め、追い込んでいかなくてはならないと思います。
４、修正協議に応じるのではなく廃案を
先日、野党議員の中でも修正案に応じるかのような発言がありました。また、与野党で修正協議を開始したという報道もありました。
⇩
「弱い立場にとってより良い法案を」立憲 入管法改正案の修正目指す方針
入管法改正案、修正協議入り 立民も参加、党内混乱
なぜ修正に応じるのでしょうか。何のためにどこを修正できるというのでしょうか。
修正協議に応じて、長期収容問題、「送還忌避者」問題が解決できるとお考えでしょうか。
当事者の置かれている実情から考えて修正はあり得ません。
成立・修正で根本的な問題解決は不可能です。
強制退去命令を受けた外国人の内、約99％は帰国しています。送還できています。しかしながら、強制送還に応じることができずに日本で在留・保護を求めている外国人がいます。
それは全体のうちわずか約１％、約３，１０３名（２０２１年１２月２１時点、入管庁発表）です。
ですが入管は、この帰国できない外国人をすべてまとめて「送還忌避者」と呼び、日本が国際基準に基づいて難民受け入れすべき対象である難民や、日本のご都合主義的な労働行政に翻弄されながら長年日本に生活基盤を置いて生きてきた外国人、そしてその家族や日本で生まれた子供たちなども含めて、強制送還の対象にしているのです。
しかし、彼らに人権侵害を手段に帰国を迫っても、刑罰を科しても、どうしても帰ることができないという事情は変わりません。入管は「送還忌避者」約３，１０３名全て、あるいはほとんどを強制送還するための強硬方針を、２０１５年、２０１６年の通知通達で地方入管に指示しています。これは、当事者の命や健康を守る高度な収容主体責任義務を完全に放棄しており、当事者の帰国できない切実な事情や生活、家族のことも全く考えていません。また、日本の難民認定率は通常１％を下回り、国際的な難民認定基準からも完全に逸脱しています。国連から何度も人権勧告を受けていますが無視を貫いています。
入管は、２０１５年、２０１６年以降の強硬方針でも、難民など帰国できない人を帰らせることができませんでした。むしろ、現場では帰れないのに人権侵害・暴力を手段に無理やり帰国を迫り続けるという矛盾により、長期収容が増加し、ハンガーストライキが起きたり体調不良者、死亡者が出たりしました。また、暴行事件も多発しました。
入管のいう「送還忌避者」問題は、送還の強化で解決できないということが、すでに当事者の犠牲や現状からも証明されているのです。「送還忌避者」は、入管自らが強硬方針を取り、国際基準に基づいた難民認定や出すべき人への在留資格の付与をしなかったがためにここまで増大したのです。入管自らが増やしたのです。
にもかかわらず、入管は２０２１年に、約３，１０３名の「送還忌避者」を何が何でも送還するために、入管の送還一本やりな方針をさらに強化するための改悪法案を提出しました。しかし、それはウィシュマさん死亡事件をきっかけに反対世論の高まりもあり、事実上の廃案に追い込まれました。法務省ー入管庁は日本社会に住む人々の反対を受け一度は取り下げた法案を、今年再提出してきたのです。
入管法改正案が成立すれば、帰れない事情を抱えた人たちはさらに抑圧され、追い込まれ、自殺を含めたより強い抵抗を招くことになります。実際に仮放免者の間ではすでに、「今入管に行ったら無理やり追い返されてしまうのではないか。」「家族がいるのに、どうしたらいいの。」「生活ができなくなるんじゃないか」と不安の声があがっています。
おわかりでしょうか。
この法案自体、成立はもとより修正しようとも問題解決には全くならない改悪法案なのです。
全体の約１％、約３，１０３名、どうしても帰国できない外国人、日本が難民認定をすべき外国人、在留資格を出すべき外国人にまで強制送還を迫るこの改悪法案は廃案にするしかありません。修正をしたところで、入管の「送還のためなら外国人・難民を殺しても、人権侵害をしても仕方がない。とにかく送還促進を。」という独善的民族差別的な強硬方針の姿勢が変わらない限り、その入管の姿勢・方針から出された改悪案の中でいくら修正しても、根本的な入管の言う「送還忌避者」問題の解決にはつながりません。難民や帰れない事情を抱えた人たちは、修正など望んでいません。廃案一択です。
入管のいう「送還忌避者」問題は
（１）国際基準に基づく難民受け入れ
（２）在留特別許可基準の大幅緩和
によって解決できます。
これは法改正なしにできます。
難民や外国人の命や健康を無視して強制送還を迫る強硬方針から、出すべき人に在留資格を出すという方針に転換すればよいのです。
何度でも言いますが、法改悪、修正は全く必要ありません！！
日本社会の国民市民世論は廃案一択です！！
修正協議に応じようとしている議員の皆さん、立憲民主党の議員の皆さん、野党議員の皆さん。世論を見ていますか？日本社会の反対世論が高くあり、「修正協議に応じるのではなく、廃案一択だ！！」となっているのを分かっていますか？たくさんの市民学生が、連日デモやスタンディング、シットイン、集会、FAX、SNSなどで声を上げています。この市民学生の声を無視するのですか？
当事者の切実な訴え、日本社会の世論を見れば、入管法改悪法案は廃案一択で間違いありません。ぶれる必要もありません。与党の様子を伺って、日本社会の市民学生の世論を無視して、当事者の声を現実を無視して、修正協議に応じる必要もありません。
立憲民主党はじめ野党議員の皆さんは、当事者、市民学生の声、世論をしっかり聞いて廃案一択を貫いて闘ってください。日本社会の世論は「廃案一択！！」を貫いていきます。
市民学生の皆さん、当事者に目を向け、当事者を支える世論をつくり入管法改悪法案を廃案へ追い込みましょう。
＃入管法改悪法案を廃案に
廃案に追い込むまで、私たち入管闘争市民連合も徹底して闘います。
５、行動提起
現在、入管法改悪法案について衆議院法務委員会の中で審議が行われています。
しかし、日本維新の会が与党に提案した修正協議に、立憲民主党も参加してしまいました。
修正に応じてはなりません。立憲民主党は修正に応じないでください。
この法案は、一部の内容に問題があるのではなく、「帰れない人を無理やり返す」ための法案であり、骨格自体に問題があります。少し修正したからといって、当事者にとって利益になる法案にはなり得ません！廃案にするしかありません。
（１）FAX送信
「この法案は、修正はあり得ず、廃案にすべきものです。
立憲民主党は、当事者の命や人権を無視して妥協するのではなく、党として修正協議に応じず、廃案を貫いてください。廃案一択で全力で闘ってください。」
という市民の声を届けましょう！
以下は、FAX内容案です。加筆、修正してどんどんFAXを送ってください。
立憲民主党の議員連絡先も2ページ目にまとめてあります。
特に以下三名に送ってください。
① 泉健太 党代表（衆議院） FAX： 03-3508-3805
② 安住淳 国会対策委員会国会対策委員長 FAX： 03-3508-3503
③ 寺田学 衆議院法務委員会筆頭理事 FAX： 03-3508-3294
そして、ぜひ、同趣旨の投稿でSNSでも投稿拡散してください。
正念場です。必ず、廃案に追い込みましょう。
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PDF⇩
（２）入管法改悪反対署名と署名賛同コメント
＃入管法改悪反対 ＃入管法改悪法案を廃案に ＃仮放免者に在留資格を
（２）ー１、署名への賛同・拡散
（署名はこちらから）
目標１０万筆を目指しています。
署名によって、世論のほとぼりは冷めていないということを、法務省入管・日本政府に数字として示すことが重要です。
今国会で提出される予定の入管法改悪法案は、「収容し、送還する入管の権限」をより一層強めるものです。２０２１年３月に亡くなったウィシュマさん、そして全国の入管収容所で亡くなった方々は、帰れない人を無理やり帰す、つまりは「命や健康よりも送還を優先する」という、入管の一貫した方針の犠牲者です。この法案が成立すれば、今後より多くの犠牲が生まれることは火を見るよりも明らかであり、絶対に阻止しなければなりません。
第一次提出後も署名は継続します。引き続き、署名へのご協力と、拡散をお願いします！
入管闘争市民連合として、団結して闘いましょう！
※同様の趣旨でOpen the Gate for All主催の署名もあります。こちらも併せてご確認ください。
（署名はこちらから）
（２）ー２、署名賛同コメントへのご協力
Change.orgの署名ページに掲載する、署名の賛同コメントを募集中です。
５００字程度、顔写真付きで、コメントをお寄せください。（以下リンクより参照可）
どなたでも大歓迎です！まだまだ募集しています。
ご協力いただける方は、入管闘争市民連合（info@ntsiminrengo.org）までご連絡をお願いいたします。
法案提出に対する反対声明（以下）も、拡散をお願いします！
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