現在国会の参議院法務委員会で審議されている入管法改正案について、政府・与党は６月１日に強行採決をしようとしました。しかし、立憲民主党が法務委員長の解任動議を提出したことで、強行採決は、ひとまず、阻止されました。
これで終わりではありません。提出された解任動議を採決をもって否定すれば、法務委員長はまた法務委員会を招集することができます。与党は、２日に解任動議をあっさり否定し、６日に再び入管法改正案の採決することを狙っています。
これを止めるためには、６月５日に、立憲民主党が、法務大臣問責決議案を提出することが必要です。
①立憲民主党に対して、法務大臣問責決議案の提出を求めるファックスを送りましょう！
以下の、立憲民主党の議員にどんどん送り、国民は法務大臣の責任を問うため、問責決議案の提出を求めていることを可視化させましょう。
▶ＦＡＸ送信先
（１）参議院国会対策委員長
：斎藤嘉隆
０３ー６５５１ー０７０７
（２）国会対策委員長
：安住淳
０３ー３５０８ー３５０３
（３）代表
：泉健太
０３－３５０８－３８０５
（４）代表代行
：西村智奈美
０３ー３５０８ー３９９４
（５）代表代行
：逢󠄀坂誠二
０３－３５０８ー３９４７
（６）幹事長
：岡田克也
０３－３５０２ー５０４７
（７）参議院幹事長
：田名部匡代
０３－６５５１－１１０６
（８）政務調査会長
：長妻昭
０３ー３５０８ー３２８６
▶FAXフォーマット
ご自由にお使いください。
②ツイッターデモに参加を！ＳＮＳで投稿を！
以下のハッシュタグをつけて、SNSで投稿してください！６月３日～５日は、ツイッターでハッシュタグデモを行います。ＳＮＳでも世論の声の可視化を！
＃法務大臣の解任を
＃入管法改悪反対
＃改悪入管法の強行採決反対
齋藤法務大臣は、５月３０日の会見で、立法事実の根拠となっている柳瀬難民審査参与員の発言に関して、「１年６か月で５００件の対面審査を行うということは、可能」と述べながら、同日の夜にこれを「不可能」と発言しようとして誤ったもの」として訂正しました。そもそも、会見での発言は、柳瀬参与員の不合理極まる発言を擁護するものであり、許しがたいことです。そして、これを「不可能」に訂正したことは、柳瀬参与員が虚偽の発言をしていたことを認めたことになります。柳瀬参与員の発言を根拠に、「難民申請者の中に難民はほとんどいない」として送還停止効の例外を認めて、難民を強制送還できるようにする入管法改悪法案を提出した責任が問われます。いずれにしても法務大臣は解任すべきです。これを実現するためには、野党第一党である立憲民主党が法務大臣問責決議を提出する必要があります。
政府・与党が、立法事実が虚偽であることが判明し前提が崩れた入管法改悪法案を、あくまでも成立させようとするなら、立憲民主党は、法務大臣問責決議案を提出すべきです。
立憲民主党は入管法改正案に限らず、「提案」型政党ではなく、政府・与党との「対決」路線をとってください。
日本社会に住む私たちの声が政党を、議員を動かします。入管法改悪法案を廃案にするため、声をあげましょう！！
▶参考
・法務大臣閣議後記者会見の概要
令和５年５月３０日（火）
（※）法務大臣の発言においては、「可能」とありましたが、「不可能」と発言しようとして誤ったものであり、訂正しています。