１、全国から集まった世論の力

２０２１年３月の名古屋入管死亡事件を受けて、「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」が結成され、同年８月１３日と１０月１日に、真相究明とウィシュマさんの死亡前２週間のビデオの開示などを求める署名、約９万３１４８筆を入管庁に提出。９月２５日には、全国９か所で約４５０人のデモなどのアクションを行いました。一部実現されたビデオ開示は、署名運動などによって作り上げられた大衆世論によって入管が開示せざるを得ない状況を作り上げた成果でもあります。

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​２、結成

しかし入管は、２０２１年８月に調査報告書を出したことによって、事件の「幕引き」を図り、「改革」方向は出たとして、乗り切ろうとしています。これらは、すべて入管の入管による入管のための欺瞞的でお手盛りの対処にすぎず、改革に値するものではありません。

私たちは、2度とウィシュマさんのような事件を起こさないために、この事件の真相究明を進めます。そして、２０２２年に提出されるであろう入管法改悪法案を廃案に追い込み、在留特別許可基準の大幅緩和、国際基準に基づいた難民受け入れ、強制送還一本やり方針の転換を求めていきます。こうした取り組みを通じて、入管の民族差別・人権侵害と闘う市民の運動を作り上げ、入管政策を根本から変える力を作り上げていくために「入管闘争市民連合」を２０２１年１２月に結成しました。

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３、繰り返される犠牲の背景にある戦後入管体制

ウィシュマさんの事件は、入管が外国人の命と人権を顧みず、強制送還することだけを重視していることを明らかにしました。司法の監督・審査を一切受けることのない全件収容主義、無期限収容及び強大な裁量権を骨格とする戦後入管体制が、この事件を引き起こしました。この戦後入管体制の背景には、民族差別に根差した入管政策があります。かつて日本が植民地を求めて侵略戦争を行い、アジアの人々を支配し、差別・抑圧したことを戦後入管体制は引き継いでいます。外国人を敵視し、徹底して管理・抑圧するこの戦後入管体制を根本から変えなければなりません。

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４、外国人は「安価で都合の良い労働力」で良いのか？

入管は「治安を守るためにオーバーステイの外国人を取り締まる」と言いますが、そもそもなぜ非正規滞在者が増大したのでしょうか。入管には、非正規滞在者が日本で働くことを容認してきた歴史があります。

日本のバブル経済、空前の好景気の中、いわゆる3K（キツイ、キタナイ、キケン）と呼ばれた製造業や建築業では、深刻な労働力不足に陥りました。仕事は幾らでもある、しかし、働く人がいない。この深刻な労働力不足を補ったのが、非正規滞在者です。バブル経済期の急激な円高はドル換算すると高賃金となり、製造業や建築業などの労働力不足を、高賃金を求めてやってくる非正規滞在者（在留資格のない移住労働者）が補い、日本の産業を支えました。そして入管・警察は日本政府、財界の意向を汲み取り、バブル経済下の労働力不足を補う貴重な労働力として活用するために、彼らを摘発せず、彼らの就労を容認する政策を執ってきました 。このように外国人を「安価な労働力の調節弁」とするご都合主義を許してはなりません。

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５、日本社会の「民度」が問われる私たち自身の問題

このような経緯を無視して、国益のためならどう扱ってもいいと、「発展途上国」の民族を差別する日本社会で良いのでしょうか？これでは、日本社会の価値観は戦前と戦後何も変わっていないません。この問題は、日本の「民度」が問われる私たち自身の問題でもあります。

 

参加にご興味がおありですか？この問題を一歩でも解決へ近づけるために、あなたにもできることがあります。今すぐご連絡ください。どんなに小さな援助でも大歓迎です。

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