➀改悪入管法の施行反対②未成年仮放免者への即時・無条件での在留特別許可の付与③ウィシュマさん死亡事件の不起訴処分を許さない、の３点を訴えるため、２０２３年１２月１０日（日）「世界人権宣言の日」に、全国各地（仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、広島、高知、福岡など）で集会・デモ・スタンディングアクション等を開催します。在留資格を持たない仮放免者の「日本で安心して生活したい」という切実な願いを実現するため、来年６月までに予定されている改悪入管法施行の阻止に向け全国各地で声をあげましょう！
　上記以外の都道府県でアクション実施が決まった際には、各地の現地メディアにも宣伝のうえ、入管闘争市民連合までご連絡ください。告知や報道機関等に情報発信させていただきます。なお、実施内容や開催方法に関するお問い合わせもお受けします。（問合せ先メールアドレス：info@ntsiminrengo.org）

　２０２３年６月９日、世論から強い反対を受けた「入管法改正案」（以下、改悪入管法）が強行採決されました。採決にいたる国会での審議を通じて、重要な立法事実がことごとく崩れ去ったにもかかわらず、これらの真相が明らかにされないまま審議は打ち切られました。法務省・入管庁は、難民や日本に家族がいる等様々な事情で帰国できない人々を「送還忌避者」と呼び、彼らを無理やり追い返すことによって「送還忌避者」問題を解決しようとしています。来年６月までに施行が予定されている改悪入管法は、①3回以上難民申請をした者は強制送還の対象になりうる②強制送還を拒否すれば懲役2年以下の刑事罰が科せられる③監理人措置制度により収容から解かれた後も日常的な監視体制が敷かれる、といった内容が盛り込まれ、「送還忌避者」をより強権的に帰国させることを目的としています。
　いわゆる「送還忌避者」には、日本で暮らす約３００人の未成年仮放免者*、その親も含めると約５００～６００人の仮放免者の家族が含まれます。彼らは、進学、就職を目の前にして、在留資格がないために自らの将来を描くことができないばかりか、親も含めて働くことができないため、貧困から抜け出すことができません。子どもたちの未来を考えれば、即時に、無条件で、在留特別許可を付与すべきです。
また、２０２１年３月６日に名古屋入管で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんもこうした送還一本やり方針の犠牲者の一人でした。ウィシュマさんは法務省・入管庁の「被収容者の命や健康よりも送還を優先する」方針のもと、亡くなるまで「詐病」扱いされ、点滴一本打たせてもらえず亡くなりました。今年９月２９日、名古屋地検はウィシュマさん死亡事件について殺人罪で刑事告訴されていた名古屋入管の元幹部ら１３人を「嫌疑なし」の不起訴処分とし、捜査を無理やり終結させました。国家権力が一人の人間の命を奪ったにもかかわらず、誰一人として責任が問われない、それどころか改悪入管法に基づいてこの方針がより強硬化すれば、新たな犠牲者が出るのは火を見るよりも明らかです。私たちは、日本社会に生きる者として、この不起訴処分を絶対に許すことはできません。
　私たちは二度とウィシュマさんのような入管行政の犠牲者を生み出さないように、改悪反対を共に闘った市民と手を取り合い、民主主義・人権を守る闘いを続けます。全国各地で一斉に声を上げ、この世論を拡大していきましょう！
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*未成年仮放免者・・・彼らは日本で生まれ、日本で育ってきたにも関わらず、親が在留を認められていないことから、子どもも日本政府から「日本から出ていけ」として強制送還の対象になっています。在留が認められなければ、働くことはできない、社会保険にも加入できない、許可がなければ県外に出られない等、日本で生きるための権利が認められない状態での生活を強いられます。