日本政府は、入管法改悪法案を２０２３年３月７日に閣議決定し、

６月９日に可決されました。

今回の法案は、①送還停止効の制限、②監理措置制度の創設、③仮放免逃走罪や退去命令違反罪など罰則の創設等、

２０２１年に一度世論の反対を受け取り下げた法案の骨格を維持したものであり、

すでに国内外の支援者や専門家からは人権侵害であると強い批判を受けています。

入管法改悪の目的は、入管の権限をさらに強化し、入管が「送還忌避者」と呼ぶ、

退去強制処分を受けて送還の対象となっている人たちに対して罰則や規則等を設けて、送還を促進することにあります。

私たち入管闘争市民連合は、帰れない切実な事情を抱えた当事者を無理やり追い返す、

送還一本やり方針をさらに強化する入管法改正案に断固反対し、廃案を求めます。​