今、政府与党、入管が躍起になって成立を目指す入管法改正案は、日本政府から退去強制命令が出されているにも関わらず、帰国、送還を拒否する「送還忌避者」を何としてでも追い返そうとするものです。しかし、その内容は当事者である「送還忌避者」の実態や、国際的な基準からもかけ離れ、差別や人権侵害を助長するものとしてあります。２０２１年、世論の強い反対を受けて、強行採決しようとするも最終的には提出を取り下げざるを得なかった法案を、骨格を同じままに提出するなど絶対に許されません。
「送還忌避者問題」の問題点や入管法改正案についてはこちら▼
なぜ入管で人が死ぬのか～入管がつくりだす「送還忌避者問題の解決」に向けて～
さらに、２０２１年に廃案となった入管法案審議において同年４月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が、立法事実の根拠になりえないと問題になっています。
斎藤法相の虚偽答弁の謝罪撤回と柳瀬房子氏の証人喚問を求める要望書▼
柳瀬氏だけではありません。国会審議は虚偽答弁と不誠実答弁にまみれています。まともな審議も行えず、帰ることのできない切実な事情を抱える仮放免者の、生活や人生を権力の身勝手で壊そうとする入管法改正案に断固反対し、最後まで廃案の声をあげましょう。
最大の山場、正念場です。一緒に声をあげましょう！
▶ハッシュタグデモ
各地のデモやアクションに参加できない方も、SNSで反対の声を可視化させましょう！
①５月２５日（木）
問題となっている柳瀬氏の発言は、入管法改正案の立法事実の根拠として示されています。発言そのものが誤っているのであれば、立法事実は成り立ちません。柳瀬氏の発言の追及なしに法案の審議はあり得ません。柳瀬難民審査参与員の証人喚問を求める世論を広げましょう！
②５月２９日（月）
参議院での審議が進む中、政府与党がいつ強行採決に動いてもおかしくありません。強行採決など絶対に世論が認めないこと、廃案一択であることを示しましょう。
▶柳瀬証人喚問を求めるFAX行動を！
「斎藤法相の虚偽答弁の謝罪撤回と柳瀬房子氏の証人喚問を求める要望書」に賛同いただける方は、要望書に基づいた内容でFAXを送ってください！
内容例
「柳瀬参与員の証人喚問を求めます」
「政府法案の根拠・前提となっている柳瀬氏の『難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください』という発言の根拠を国会の場でただしてください」
送り先（参院法務委員会の委員長と政府法案賛成派理事のFAX番号）
委員長 杉久武（公明、大阪選挙区） FAX：03-6551-0615
理事 加田裕之（自民、兵庫選挙区）FAX ：03-6551-0819
理事 福岡資麿（自民、佐賀選挙区）FAX：03-6551-0919
理事 谷合正明（公明、比例区） FAX：03-6551-0922
理事 川合孝典（民主、比例区） FAX： 03-6551-1223
コンビニやスマホアプリからでも送信可能です！
スマホアプリはこちら▼
FAXを送ったら…
ぜひ、ハッシュタグと一緒にSNSで報告してください！
当事者の生活、命を守るため、差別を助長する入管法改悪に最後まで反対の声をあげましょう！ひとりひとりの声が力になります。ぜひ、行動を！